まじめな市政運営を高く評価する声
・小中学校の全面建て替えや耐震化の推進
・老朽化した地域の公民館の建て替え
・公園を東京ドーム１個分増設
・新市立病院を建設
・産科の再開強化、小児科の充実をはじめとした市立病院の充実強化
・救急救命士を増員
・乳幼児医療費の支給年齢を引き上げるとともに窓口での支払不要に変更
・保育園を建て替え、受け入れ定員を393人増員
・子育て支援センター、きくの里、ふれあいの里などを新設
その他多くの新規の施策を実施しながら、着実に市の借金を減らし続けていること （一般会計借り入れ総額490億円を478億円へ圧縮）も、特筆すべき成果です。
木下市長は、「現在の市民だけでなく、これから生まれ来る世代にも責任がある」と常に職員に語り、予算編成、執行の実務だけでなく、発想の転換までも進めてきたからこそ、実現できている成果です。
その想いは、今様草加宿事業、新田東西口をはじめ、将来に向かってのまちづくりへの着手にも現れています。
平成15年には、当初140億円の積算だった市立病院の建設を、入札せずに、
全国初の公開審査を実施して、98億円で契約しています。
この姿勢は変わることなく、役所の常識ではない、市民の常識で、今も一歩一歩役所を変え続けています。
今回木下市長が議会解散を選択した理由
市民生活に関わる重要な議案を審議した後の最終日（９月24日）に不信任が決議されていれば、市長が辞職し、市民に信を問うことも可能でした。
しかし、議会初日（９月２日）に不信任が決議されたので、緊急性のある数々の予算は未決のままとなりました。
この状態で市長が辞職を選択すると、2ヶ月間にわたり市長不在となってしまい、草加市の意志決定がなされなくなってしまいます。
例えば、待機児童ゼロを目指し、保育園の定員を246人増加させるための準備予算１億7000万円は、９月中に補助金の支出決定をしないと、
来年４月からのスタートは不可能になってしまうところでした。
市民生活への影響を最小限にするためには、市長は議会を解散し、市長の権限（専決）で予算執行するしかなかったのです。
この様な市長の判断により、保育園は来年4月から246人の定員増に向け準備を始めることができました。
木下市長は、政治家としての選択よりも、草加市の執行者としての責任を重要視し、判断してくれたのです。
市議会議員減数条例提案か？
9月議会には、市民から議員定数削減の請願が提出されていましたが、未審議のままで不信任、解散となってしまいました。
6月にも、町会自治会の代表者や企業人から同様の陳情が出ていましたが、取り扱いなし。
こうした結果を受け、議会が自ら議論しないのであれば、市長が議員定数削減条例の提出をしてくれ！ というまちの声が高まってきています。
市民（主権者）を最も重視する木下市長の対応に、注目が集まっています。