議会消滅による市民生活への影響
常識的に考えれば、議決すべき条例案や補正予算を審議・可決した後に不信任案の審議に入るはずです。
今回の議会においても、市民生活に直結する補正予算案や条例案が予定されていました。
それらの審議を全くせず、市長の不信任決議を優先させれば、市民生活に影響が出るということは当然予想できます。
市民生活に混乱を招いてでも、急いで市長不信任を取り扱った市議会の意図はどこにあったのでしょうか？
消された市民の声（議員定数削減を求める請願）
去る、8月30日、市民団体「草加経営者の会」から、草加市議会の定数を10人削減する請願が市議会に提出されました。
9月議会で、この定数削減案が可決されてしまうと、11月に予定されていた市議会議員選挙から市議会の定数は20人となり、
単純に考えて、現職の市議会議員のうち少なくとも10名が議場から姿を消すことになります。
さらに言えば、9月議会で、この定数削減が議題にあがるだけでも、11月の市議会議員選挙において、選挙公約として
定数削減に対する賛否を各々の市議会議員が明らかにしなければならなくなる状況が予想されていました。
つまり、市議会議員は、9月議会において、是が非でも定数削減の請願には触れたくなかったということは容易に予想がつきます。
話題にならなければ、改選で余計なリスクを負わなくて済むと考えたのでしょうか。
こうしてみると、議会初日に、何としても市長の不信任を可決し、9月議会を事実上、流会させるという市議会の思惑がよく理解出来ます。
議員定数削減以外に９月議会で審議が予定されていた27項目の議案には、市民生活に関わる極めて重要なもの（下記参照）が
含まれていました。それをも無視した市議会は、この定数削減案の審議から逃げたかったとしか考えられません。
消された予算（議案）
●待機児ゼロを目指し、保育園の定員を246人増加させるための準備として、１億７千万円の支出
（９月中に決定しないと来年４月からのスタートができない）
●商店街への補助金支出（９月中に決定しないと10月からの事業ができない）
●新医療センター建設への追加予算（９月中に決定しないと開設手続きに間に合わない）
これらの事業を実施するため、市長は辞職を選択せず、議会を解散し、市長として在職することにより責任を持って予算措置（専決）を行いました。
吉沢哲夫 草加市議会議員の意見
私は、誤解を招きかねないこの度の市長の発言について、市長は厳に反省し、今後慎むべきと考えています。
しかし、このことをもって、実績ある市長を退任させ、数千万円の税を投入して市長選挙を行う必要はないと
確信し、不信任に反対しました。
これは、議会の暴挙です。
結局、急を要する補正予算も、議員定数削減の請願も審議できませんでした。議会はなぜ、市長の発言の主旨を正確に理解しようとしないで、
議会初日に不信任を提案･可決したのか？ 私には理解できません。
市民の立場で判断した5名の市議会議員
市議会がこのような状況の中、「今回の件で不信任提出はおかしい」として、反対票を投じた５人の市議会議員がいらっしゃいました。
確かに何ら違法でも不当でもない今回の件で、市長の不信任案を提出・決議することは、市議会議員の良識としておかしな話なのですから、
反対して当然だと思います。
しかし、市長劣勢の環境で市議会議員選挙が行われた場合、彼らは市長に同調する議員として明らかに不利な状況で選挙戦を戦わざるを
得なかったはずです。
市議会議員選挙直前、自分たちが不利益をこうむる可能性がある中で、良識と勇気をもって、信念に従った５人の市議会議員（ 石村 次郎/
清門町、 小川 としや / 青柳、 鈴木 よしかず / 青柳、関 一幸/谷塚町、吉沢 哲夫/西町 【五十音順敬称略】）に敬意を表したいと思います。
市民生活に与える影響を考えることなく、自分たちの利益を追求した市議会において、こうした良心をもった市議会議員が５人いたことに
市民として希望の光を見ました。
市民団体との連携
去る８月30日、市民団体「草加経営者の会」は、草加市議会に対して、市議会議員定数を10人削減する請願書を提出。
しかし、市議会はこの請願を事実上無視。議員定数削減案は審議されることなく、市長不信任が可決され、市議会は休会となった。
同団体は、請願に対して不誠実な態度をとった市議会への請願をあきらめ、市長に議員削減案の提案を求める署名活動を開始した。
木下市長は、今回の市民団体の判断を尊重し、「請願権は憲法16条にある国民の権利。その権利に対して誠実に取り組むべき。
市民の代表である市長という職責を踏まえ、議員定数削減に向けた署名活動を重く受け止め対応していく必要がある」とした。
いま、なぜ議員定数削減なの？
木下市長は行政改革に積極的に取り組み、市職員の定数に関しては、就任以来288人の削減をしてきたにも関わらず、
これまで議員定数の削減について、議会に対して何ら働きかけをしませんでした。
それは、議会は完全に独立した組織であるべきで、議会には完全な自治が認められるべきであるという考えからです。
しかし、自治は己の利益にとらわれない、良識をもった議員によって運営されるということが大前提です。
今回のように、いたずらに市民生活に影響を及ぼす行動をとる議会では、市民が不利益をこうむるばかりです。
まして、国民の権利である憲法16条、請願権を完全に無視するような議会には、失望感さえ感じます。